知財関連法務

技術提携（契約）について

権利侵害について

職務発明規程等について

近年、企業における技術開発においては、自社以外の組織や機関などが持つ知識や技術を取り込むことの重要性が指摘されており、他の企業との共同開発や大学との共同研究の重要性が高まっています。
こうした外部との技術提携に関する契約では、知的財産法についての深い理解など、通常の契約とは異なる専門的な考慮が必要不可欠となります。対象となる技術の内容や研究開発の内容を的確に把握した上で、外部との技術提携が十分に機能するよう、適切な助言や契約書の作成・レビューなどをさせて頂いております。
また、英文契約書の作成・レビューにも対応致します。

• 企業間の共同開発契約、開発委託契約、共同出願契約
• 産学連携契約（大学や研究機関との間の共同研究契約、研究委託契約、共同出願契約）
• 特許権、著作権、商標権ライセンス契約、譲渡契約
• ソフトウェアライセンス契約、SaaS契約、ソフトウェアサービス利用規約
• 秘密保持契約、資料提供契約（MTA）
• データ取引契約など

企業において新製品・商品・サービスを開発したり、これらを市場で展開したりして行く中で、他社から特許権や商標権を侵害しているとの警告を受けたり、または、そのような警告を受けなくても、他社の権利侵害のリスクをはからずも発見してしまうことがあります。
こうした場合、まずは、過去の裁判例なども参考にしながら、権利侵害の分析をすることが重要となります。そして、かかる分析の結果、権利侵害のリスクが小さくない場合には、権利侵害のリスクを回避する方法の検討、ライセンスの検討など、事業継続への対応を検討していく必要があります。
また、逆に、他社が自社の特許権や商標権を侵害しているおそれがある競合製品・商品・サービスを市場で展開している場合には、業績（売上）に与える影響が小さくないため、他社による権利侵害の分析を行った上で、必要な対応を採っていく必要があります。
こうした権利侵害への対応についての助言やその前提となる権利侵害の分析などをさせて頂いております。

• 特許権の侵害鑑定（侵害論・無効論）
• 特許権侵害、商標権侵害、著作権侵害、不正競争行為への対応についての助言
• 知的財産権濫用事例への対応など

技術開発型の企業にとっては、職務発明への対応は不可欠であり、特に報奨の問題は、法律やガイドラインなどを踏まえつつ、従業者等に職務発明へのインセンティブを与え、企業における技術開発を活発化させるという要請と、企業における職務発明の管理の負担軽減という要請とをどう両立させるかという点が重要であると考えております。
こうした観点に基づき、企業の実情に応じた職務発明規程の作成、改訂（これに伴う従業者等の協議、職務発明規程の開示、従業者等からの意見の聴取を含みます。）についての助言などをさせて頂いております。

• 職務発明規程の作成、改訂についての助言
• 職務発明規程の解釈・運用についての助言
• 従業者等との紛争処理など