一般企業法務（顧問法務）
よくあるご相談
「契約書の作成やリーガルチェックをしてほしい。」
「問題社員の対応に困っている。どうしたらよいのか。」
「何度催促をしても、売掛金が回収できず困っている。」
「債務超過になり、事業の継続が困難になってしまった。」
「後継者が見つからないので、M＆Aを行ったほうがよいのか。」
会社を経営する上では、契約書の問題、労働問題、債権回収の問題など、法的検討を要するさまざまな案件が発生することがあります。問題が複雑になる前に、早い段階で弁護士にご相談ください。会社としてどのように対応すべきか戦略を検討し、解決策を提案いたします。代理人として、交渉、調停、訴訟などにも対応いたします。
契約について
企業活動において、重要になるのは取引先と交わす契約書です。契約書を綿密に作成することで、トラブルを未然に回避することができ、安定した企業活動につながります。
契約書を交わすときは、事前に弁護士によるチェックを受けることをおすすめいたします。契約の内容がすべて網羅されているか、自社にとって不利な内容ではないか、法的に問題はないか、契約書としての形式が整っているか、という点を精査いたします。
また、法律の改正や取引内容の変更に応じて、契約書の改訂をアドバイスいたします。さらに、英文契約書の作成やリーガルチェックも対応しております。
対応内容
- 秘密保持契約
- 取引基本契約（売買、製作物供給、OEM）
- 業務委託契約
- 販売代理店契約
- フランチャイズ契約
- 不動産売買・賃貸借契約
- 出資・投資契約など
労働問題について
従業員は労働基準法で守られているため、労働問題で争った場合、企業側が不利な立場に立たされるケースが少なくありません。
未払い残業代の請求や問題社員、ハラスメントなどでお困りの場合は、弁護士にご相談ください。
どのように対応すればよいのか、法的な知見から適切なアドバイスを行い、会社の負担をできる限り減らすことができるよう、サポートいたします。
また、労働問題の発生を予防するために、就業規則の改訂にも対応いたします。
対応内容
- 就業規則の改訂
- 解雇、退職勧奨、ハラスメント
- 退職者への対応（競業避止義務、秘密保持）
- 役員、従業員の犯罪行為への対応
債権回収について
取引先からの売掛金などが回収できないことは、会社にとって大きな問題です。相手方に催促をして支払いがない場合でも、弁護士が電話で交渉をしたり、弁護士名で内容証明郵便を送ると、取引先の対応が急に変わり、交渉がスムーズに進む可能性が高くなります。
また、他に債権者がいたり、時効などによって債権が回収できなくなる場合もあります。早い段階で弁護士にご相談いただければ、迅速に対応し、最適な方法をご提案いたします。
対応内容
- 内容証明郵便の送付
- 公正証書の作成
- 調停、民事裁判手続き
- 保全手続き
- 債務者の破産手続きへの対応など
破産申立てについて
企業破産とは、会社が債務超過などで継続的な経営が困難になった場合に、破産法によって会社を清算する手続きをいいます。
裁判所に破産手続きを申立てると、裁判所から選任された破産管財人が会社の財産を処分し、債権者に対して公平に配当します。
企業破産をすると、代表者も破産手続きを行うので、個人の負債もなくなります。資金繰りの悩みや督促からも解放され、人生を再スタートさせることができます。
対応内容
- 債権者へ通知
- 破産申立書や必要書類の準備
- 裁判所へ破産の申し立て
- 破産管財人との打ち合わせ
- 債権者集会に同席し説明
M＆A・事業承継について
M＆Aを行うことで、相手先企業が持つ資金や人材、ノウハウを吸収し、自社の事業を強化することができます。
また、中小企業の後継者問題を解決することもできます。会社を売却し、第三者に承継してもらうことで自社を存続させられ、従業員の雇用や取引先の仕事を確保することも可能になります。オーナーとしても、創業者利益を得てリタイア後の生活も安心できるなどのメリットがあります。
M＆Aの手法としては、株式譲渡、事業譲渡、会社分割などがあります。
対応内容
- 契約書の作成・チェック、契約交渉
- 法務デューデリジェンス
- M＆Aスキームの立案
- 所管官庁への申出・報告など